「もう明日から会社に行きたくない…」
「でも、いきなり辞めたら会社から訴えられたりしないだろうか…」
心身ともに限界で、一刻も早く今の職場から離れたいと思っていても、退職後のトラブルを考えると不安で一歩が踏み出せない方は少なくありません。特に、退職代行サービスを利用して即日退職したいと考えたとき、損害賠償という言葉が頭をよぎるのではないでしょうか。
この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、退職代行による即日退職の法的な側面と、気になる損害賠償のリスクについて、専門的な視点から分かりやすく解説します。
結論から言うと、適切な手順を踏めば、退職代行を利用した即日退職は可能であり、会社から損害賠償を請求されるリスクは極めて低いです。この記事を読めば、なぜ安全に即日退職できるのか、そして万が一の際にどうすれば良いのかが明確にわかります。
また僕は過去に退職代行サービスを使って即日退職をした経験もあるので、良かったらその時の記事もぜひ見てみてください。
退職代行による即日退職で損害賠償請求される可能性は極めて低い
退職代行を使って即日退職した場合、「会社から損害賠償を請求されるのでは…？」と心配になるかもしれませんが、その可能性は0ではありませんが、極めて低いと言えます。
脅し文句として「損害賠償を請求する」と言われるケースはあっても、それが法的に認められることはほとんどありません。
損害賠償請求が法的に認められにくい理由
なぜ、損害賠償請求が認められにくいのか、それには明確な理由があります。
- 労働者には「退職の自由」が保障されている
まず大前提として、労働者には憲法で保障された「職業選択の自由」があり、それに基づく「退職の自由」があります。会社が一方的に労働者を縛り付けることはできません。 - 会社側が損害を証明するのが非常に困難
仮に会社が損害賠償を請求するとしても、「労働者が退職したこと」と「会社が受けた損害」の間に直接的な因果関係があることを会社側が証明しなければなりません。例えば、「Aさんが辞めたせいでプロジェクトが失敗し、1,000万円の損失が出た」という主張を法的に証明するのは、極めて困難です。一人の従業員が辞めただけで事業に致命的な損害が出るような体制は、会社の経営責任（リスク管理不足）と判断されることがほとんどです。 - 労働者の責任は限定的
過去の判例でも、労働者が会社に与えた損害に対する賠償責任は、その地位や責任の範囲などを考慮して、かなり限定的に解釈される傾向にあります。これを報償責任の原理といい、会社は労働者を雇用して利益を得ている以上、それによって生じる損失のリスクもある程度負担すべき、という考え方です。
これらの理由から、単に「即日退職した」というだけで高額な損害賠償が認められることは、ほとんどないと考えて良いです。
万が一請求された場合の具体的な対処法
可能性は低いとはいえ、もし会社から内容証明郵便などで損害賠償請求書が届いた場合でも、慌てる必要はありません。以下の通り冷静に対処しましょう。
- 個人で対応せず、すぐに専門家に相談する
請求書が届いても、絶対に無視したり、個人で安易に連絡を取ったりしてはいけません。まずは弁護士に相談することが最も重要です。法的な知識がないまま対応すると、不利な状況に陥る可能性があります。 - 弁護士運営の退職代行サービスなら安心
もしあなたが弁護士が運営する退職代行サービスを利用していれば、このような万が一のトラブルにもそのまま対応を依頼できます。損害賠償請求は明確な法律問題であるため、弁護士でなければ代理人として会社と交渉することはできません。
退職代行で即日退職が可能な法的根拠
では、そもそもなぜ退職代行を使うと即日退職が可能になるのでしょうか。これには、民法という法律が大きく関係しています。
民法第627条で保障される退職の自由
日本の民法第627条には、以下のように定められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（引用：e-Gov法令検索 民法第六百二十七条）
これは、正社員のように雇用期間の定めがない労働者は、いつでも退職の意思を伝えることができ、その申し入れから2週間が経過すれば、会社の合意がなくても労働契約は終了するということを意味します。つまり、法律上、退職を会社が拒否することはできないのです。
よく「就業規則では30日前に退職の石を伝えないとダメだけど、2週間前でいいんだよ」みたいなことが世間で言われているのはこのことです。
有給休暇の消化による実質的な即日退職の実現
「でも、法律では2週間かかるんじゃないの？」と疑問に思うかもしれません。ここでポイントになるのが有給休暇です。
退職の意思を伝えた日から、退職日までの2週間、残っている有給休暇を消化することで、実質的に一度も出社することなく退職が可能になります。これが、一般的に「即日退職」と呼ばれる仕組みです。
有給休暇の取得は労働者に認められた正当な権利であり、会社は原則としてこれを拒否できません。
退職代行サービスは、この法的な権利に基づいて会社とやり取りを行うため、あなたは出社することなく、実質的な即日退職を実現できるのです。
即日退職ができない・困難になる3つのケース
ほとんどの場合で即日退職は可能ですが、一部、注意が必要なケースも存在します。ご自身の状況が当てはまらないか確認しておきましょう。
有期雇用契約（契約社員・期間工）の場合
契約社員や期間工など、あらかじめ雇用期間が定められている「有期雇用契約」の場合、原則として契約期間中の退職は認められません。
ただし、民法第628条により、病気や家族の介護、あるいはハラスメントといった「やむを得ない事由」がある場合は、契約期間中であっても退職が可能です。
この「やむを得ない事由」に該当するかどうかの判断は難しいため、弁護士に相談するのが最も確実です。
特殊な業務で引継ぎが必須な場合
法律上、引継ぎは義務ではありません。しかし、自分が担当していた業務が非常に特殊で、後任者への引継ぎを全く行わないことで会社に明確かつ重大な損害を与えることが予見される場合は、リスクが完全にゼロとは言い切れません。
とはいえ、退職代行サービスを利用する場合でも、最低限の引継ぎ内容（マニュアルの保管場所や業務の進捗状況など）を代行業者経由で伝えることは可能です。
誠実な対応を心がけることで、トラブルの可能性はさらに低くなります。
社宅や寮に住んでいる場合
社宅や寮に住んでいる場合、退職自体は問題なくできますが、退去の手続きが別途必要になります。
退職と同時に即日退去を求められる可能性もあり、次の住居を探す時間的な猶予がないケースも考えられます。
退去日に関しては、退職代行業者を通じて会社と交渉してもらえる場合もありますが、事前に次の住まいの見当をつけておくと、よりスムーズに進むでしょう。
損害賠償リスクを回避するなら弁護士運営の退職代行
退職代行サービスには、民間企業が運営するもの、労働組合が運営するもの、そして弁護士が運営するものの3種類があります。この中で、損害賠償請求のような法的なトラブルへの対応や、会社との交渉を唯一合法的に行えるのが弁護士です。
弁護士と民間業者の対応範囲の明確な違い
弁護士と民間業者（労働組合含む）の最も大きな違いは、「交渉」が可能かどうかという点です。
| 比較項目 | 弁護士運営 | 民間企業 |
| 退職意思の伝達 | ◯ | ◯ |
| 有給休暇取得の交渉 | ◯ | ×（非弁行為の可能性） |
| 未払い給与・残業代の請求 | ◯ | ×（非弁行為の可能性） |
| 退職日の交渉 | ◯ | ×（非弁行為の可能性） |
| 損害賠償請求への対応 | ◯ | × |
民間企業ができるのは、あくまであなたの「退職したい」という意思を代行して伝える（使者）ことだけです。もし会社側が「有給消化は認めない」「退職は1ヶ月後にしてくれ」などと反論してきた場合、それに対して交渉を行うと非弁行為という違法行為になる可能性があります。
ただし、労働組合の形を取っている退職代行サービスの場合は「団体交渉権」があるので、例えば、労働組合であれば「退職日の調整」「未払い給料や残業代といった金銭の請求」「退職したら損害賠償だと言われた場合の対応」などは対応できます。
その点、弁護士はあなたの代理人として、あらゆる交渉を合法的に行うことができます。万が一の損害賠償請求はもちろん、未払い残業代の請求など、あなたにとって有利な条件を引き出す交渉も可能です。
弁護士法人みやび等の弁護士運営サービス比較
安心して即日退職を進めるなら、弁護士が運営する退職代行サービスが最も確実な選択肢です。ここでは代表的なサービスをいくつかご紹介します。
- 弁護士法人みやび
- 特徴: 弁護士が直接対応してくれるため、法的な交渉やトラブル対応に強いのが最大の魅力です。LINEやメールで全国どこからでも無料相談が可能で、正式依頼後のやり取りもスムーズです。
- 料金: 55,000円（税込）
- 公式サイト: https://miyabi-law.jp/lp/
- 退職代行Jobs（弁護士監修）
- 特徴: 弁護士監修のもと、労働組合が運営するサービス。追加料金なしで退職が完了するまで期間無制限でフォローしてくれます。労働組合として団体交渉権を持つため、会社との交渉も可能です。
- 料金: 26,000円（税込）〜
- 公式サイト: https://jobs-legal.jp/
- 弁護士法人ガイウス法律事務所
- 特徴: こちらも弁護士が直接対応するサービス。未払い給与や退職金の請求も同時に依頼できるなど、金銭的な問題を抱えている場合に心強い存在です。
- 料金: 要問い合わせ
- 公式サイト: https://www.gais-law.com/
即日退職ならSARABAがおすすめ
管理人は実際に退職代行「SARABA」を使って入社一週間の会社を辞めました。
その時のことは以下の記事で説明しているので、ぜひご覧ください。
依頼から退職完了までの4ステップ
退職代行サービスの利用は、あなたが思っているよりもずっと簡単です。基本的な流れは以下の4ステップで完了します。
STEP1：無料相談とサービスへの申し込み
まずは公式サイトのフォームやLINE、メール、電話などで無料相談をします。現在の状況や不安な点を伝え、サービス内容や料金に納得できたら正式に申し込みます。
STEP2：担当者との打ち合わせ
申し込み後、担当者（弁護士や専門スタッフ）と打ち合わせを行います。会社の情報、退職希望日、有給休暇の残り日数、会社に伝えたいことなどを詳しく共有します。この情報をもとに、代行業者が退職の準備を進めます。
STEP3：退職代行業者から会社への連絡
打ち合わせで決めた日時に、退職代行業者があなたに代わって会社に連絡し、退職の意思を伝えます。この連絡以降、あなたは会社と直接やり取りをする必要は一切ありません。
STEP4：退職届の提出と貸与品の返却
退職代行業者からの指示に従い、退職届や会社からの貸与品（健康保険証、社員証、PCなど）を郵送で返却します。これで全ての手続きは完了です。
まとめ
今回は、退職代行を利用した即日退職と、それに伴う損害賠償のリスクについて解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
- 退職代行による即日退職で損害賠償を請求される可能性は極めて低い。
- 即日退職は、民法と有給休暇の権利に基づいた合法的な方法である。
- 契約社員など、一部即日退職が難しいケースもあるため注意が必要。
- 損害賠償などの法的トラブルを100%回避し、安心して退職するなら弁護士運営のサービスが最も確実。
今の職場が限界で、明日を迎えるのが辛いと感じているなら、一人で抱え込む必要はありません。退職代行サービスは、あなたの心と未来を守るための正当な選択肢です。まずは無料相談から、新しい一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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